相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です
ケース別計算例

遺産5億円・配偶者+子2人の相続税

遺産5億円・配偶者+子2人のケース。税率50%帯。税理士による本格的な節税設計が不可欠。

遺産 5億円 配偶者+子2人 納付税額 6,555万円

遺産総額

5億円

法定相続人

配偶者+子2人(3人)

基礎控除

4,800万円

納付税額 合計

6,555万円

計算ステップ

  1. 1

    基礎控除

    3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

  2. 2

    課税遺産総額

    5億円 − 4,800万円 = 4.52億円

  3. 3

    相続税の総額(法定相続分で按分 → 税率適用 → 合計)

    1.31億円

  4. 配偶者の税額軽減

    − 6,555万円

  5. 納付税額の合計

    6,555万円

各相続人の税額内訳

相続人 取得額 算出税額 調整 納付税額
配偶者 2.5億円 6,555万円 配偶者軽減 −6,555万円 0円
子 1 1.25億円 3,278万円 3,278万円
子 2 1.25億円 3,278万円 3,278万円

※ 法定相続分どおりに分割した場合の試算。特例(小規模宅地・生命保険非課税枠など)は考慮していません。

このケースのポイント

1

基礎控除4,800万円、課税遺産4億5,200万円。相続税の総額は約1億3,110万円。

2

配偶者軽減は法定相続分(2.5億円)まで使えるため、配偶者分の負担を大きく圧縮できます。

3

5億円規模では不動産の組換え・法人化・生命保険の活用など、長期的な生前対策の成否で税額が億単位で変わります。

節税に使える主な制度

配偶者の税額軽減

配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで非課税。

小規模宅地等の特例

自宅の土地は330㎡まで80%減額。事業用・貸付用にも別枠あり。

生命保険金の非課税枠

「500万円 × 法定相続人数」まで非課税で受け取れます。

暦年贈与・相続時精算課税

年110万円まで非課税の暦年贈与、または累計2,500万円まで非課税の精算課税制度。

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関連するケース

※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。

最終更新日:2026年4月21日(2024年改正税制対応)