手続き 2026年5月5日読了約8分

相続税申告の流れ：死亡から10か月以内に何をすべきか完全チェックリスト

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した翌日から10か月以内です。葬儀・遺産整理・相続人間の話し合いを経て申告・納税まで、すべきことが山積みです。この記事では、死亡直後から申告完了までを時系列のチェックリスト形式で整理します。

1. 申告期限の基本（10か月ルール）

相続税の申告・納税の期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内です。たとえば2025年7月15日に亡くなった場合、申告期限は2026年5月15日になります。国税庁の統計によると、2022年に相続税の申告があった被相続人は約15万人で、課税された割合は死亡者全体の約9.6%です。

申告先は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。相続人全員が連名で申告することもできますし、各相続人が個別に申告することもできます。

申告が必要な人：相続や遺贈により取得した財産の合計が、基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超える場合に申告が必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額ゼロになる場合も申告が必要です。

2. 1か月以内にすべきこと

死亡当日〜7日以内

死亡届の提出

死亡届を死亡から7日以内に市区町村役場に提出（医師の死亡診断書が必要）
火葬・埋葬許可証の取得

2週間以内

年金・保険の手続き

年金の受給停止手続き（年金事務所・共済組合）
健康保険の資格喪失届
生命保険の死亡保険金請求手続きの開始

1か月以内

遺言書の確認と開封

自筆証書遺言：家庭裁判所での検認手続きが必要（封を開ける前に！）
公正証書遺言：公証役場での遺言検索システムを利用
法務局の遺言書保管制度の確認

遺言書を勝手に開けてはいけません：自筆証書遺言を裁判所の検認なしに開封すると過料（5万円以下）の対象になります。「封がされていた」場合は必ず家庭裁判所に持参してください。

3. 3か月以内にすべきこと

3か月以内（期限厳守）

相続人の確定と相続放棄の検討

法定相続人を確定する（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集）
借金・連帯保証の有無を調査（信用情報機関への照会）
相続放棄または限定承認を検討・申述（家庭裁判所）
相続放棄する場合：熟慮期間の3か月以内に家庭裁判所に申述

法定相続人を確定するには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本が必要です。転籍や改製原戸籍がある場合は複数の市区町村に請求が必要になり、時間がかかることがあります。早めに動き出すことが重要です。

4. 4か月以内にすべきこと（準確定申告）

被相続人に所得があった場合（給与・年金・事業収入・不動産収入など）、その年の1月1日から死亡日までの所得について確定申告が必要です。これを準確定申告といいます。

死亡日までの収入・経費を集計する
相続人全員の連署で申告書を提出（または相続人代表が申告）
提出先：被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署
期限：死亡の翌日から4か月以内（通常の確定申告期限3月15日より短い）

準確定申告が不要なケース：被相続人が会社員のみで年収2,000万円以下・医療費控除等の申告がない場合は原則不要です。ただし過払い税金の還付を受けるために任意で申告することも可能です。

5. 10か月以内にすべきこと

6〜8か月目

遺産の評価と分割協議

不動産の相続税評価額を算定（路線価・固定資産税評価額を確認）
非上場株式の評価（税理士との連携が必要）
相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成
遺産分割協議書には全員の実印と印鑑証明書が必要

不動産評価の具体的な計算方法は「不動産の相続税評価額の計算方法」で解説しています。

9〜10か月目

申告書の作成・提出・納税

相続税申告書を作成（税理士に依頼するか自分で作成）
添付書類を準備（戸籍謄本・遺産分割協議書・財産評価明細書など）
税務署に申告書を提出
相続税を現金で一括納付（期限内に！）
不動産の相続登記の申請（2024年4月から3年以内に義務化）

申告書の提出だけでは不十分：相続税は「申告＋納付」がセットです。申告書を提出しても納税しなければ延滞税が発生します。一括納付が難しい場合は延納・物納の手続きを同時に申請してください。

6. 延納・物納とは

延納（分割払い）

相続税は原則一括現金払いですが、一括払いが困難な場合は延納（最長20年の分割払い）を申請できます。ただし担保提供が必要で、延納期間中は利子税が課されます。

条件：相続税額が10万円超かつ現金での一括払いが困難
申請期限：相続税の申告期限と同じ（10か月以内）

物納（現物での納付）

延納によっても金銭での納付が困難な場合に限り、相続した財産そのもの（不動産・株式など）で納税する物納が認められています。物納は申請が通りにくく条件も厳しいため、まず延納を検討するのが一般的です。

7. 期限に間に合わない場合のペナルティ

申告・納付が期限に遅れた場合、以下のペナルティが課されます。

ペナルティの種類	概要
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合。本税の15〜20%（税務調査前に自主申告すれば5%に軽減）
過少申告加算税	実際より少なく申告した場合。追加税額の10〜15%
重加算税	意図的に財産を隠した場合。追加税額の35〜40%
延滞税	期限後に納税した場合。日数に応じて年利約2.4〜8.7%（年度により変動）

遺産分割が間に合わない場合： 遺産分割が10か月以内に確定しない場合でも、申告期限は延長されません。いったん法定相続分で分割したとみなして申告・納付し、後日分割が確定した時点で「修正申告」または「更正の請求」を行います。

8. 申告期限の計算方法

相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。多くの場合、被相続人の死亡日と「知った日」は一致するため、実務上は死亡日の翌日を1日目として数えて10か月後の応当日が期限になります。

申告期限の計算例

死亡日	起算日（翌日）	申告期限
2026年1月10日	2026年1月11日	2026年11月10日
2026年3月31日	2026年4月1日	2027年1月31日
2026年8月20日	2026年8月21日	2027年6月20日

起算日がずれるケース：遠方に居住していて死亡の事実をすぐに知らなかった場合や、失踪宣告により死亡したとみなされた場合は、「知った日」が別途認定され、そこから10か月を数えます。
期限が休日にあたる場合：申告期限が土曜・日曜・祝日・年末年始（12/29〜1/3）にあたるときは、その翌開庁日まで自動的に延長されます。
相続人が複数いる場合：申告期限は相続人ごとではなく、被相続人1人につき1つです。全相続人が同じ期限までに申告する必要があります。

手計算に不安がある場合は、当サイトのトップページの計算機に死亡日を入力すると、遺産額・相続人構成に応じた税額の概算とあわせて申告期限の目安が自動で表示されます。未成年の相続人がいて分割協議に時間がかかりそうな場合は「未成年の相続人がいる場合の特別代理人制度」もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 相続税の申告期限はいつからいつまでですか？

A. 「相続の開始があったことを知った日の翌日」から10か月以内です。通常は被相続人が死亡した日の翌日が起算日になりますが、遠方に住んでいて死亡を後から知った場合など、知った日が起算日になるケースもあります。

Q. 申告期限を自分で計算する方法はありますか？

A. 死亡日（または死亡を知った日）の翌日を1日目として10か月後の応当日が期限です。うるう年や月末日をまたぐ場合は民法の期間計算のルールに従います。手計算が不安な場合は、当サイトのトップページの計算機で遺産額・相続人構成を入力すると申告期限の目安も自動表示されます。

Q. 申告期限が土日・祝日にあたる場合はどうなりますか？

A. 申告期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その翌開庁日（多くは翌営業日）まで延長されます。年末年始（12月29日〜1月3日）にあたる場合も同様です。

Q. 相続人の中に未成年者がいて分割協議が遅れそうです。期限は延長されますか？

A. 原則として延長されません。未成年者がいる場合は特別代理人の選任手続きが必要になり時間がかかりますが、期限に間に合わない場合はいったん法定相続分で分割したとみなして申告・納付し、後日「修正申告」で調整します。特別代理人の選任手順は別記事で解説しています。

参考・出典

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