相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です
ケース別計算例

遺産5,000万円・配偶者の相続税

遺産5,000万円・配偶者のみのケース。配偶者の税額軽減で非課税。

遺産 5,000万円 配偶者 納付税額 0円

遺産総額

5,000万円

法定相続人

配偶者(1人)

基礎控除

3,600万円

納付税額 合計

0円

計算ステップ

  1. 1

    基礎控除

    3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円

  2. 2

    課税遺産総額

    5,000万円 − 3,600万円 = 1,400万円

  3. 配偶者の税額軽減

    − 160万円

  4. 納付税額の合計

    0円

相続税はかかりません

配偶者の税額軽減により全額非課税

このケースのポイント

1

配偶者が全て相続。配偶者の税額軽減(1.6億円まで)により相続税はゼロです。

2

特例を使ってゼロになる場合でも、相続税の申告書の提出は必要です。

3

配偶者の固有財産と合算すると、次の相続(子への相続)で課税が発生する可能性があります。

節税に使える主な制度

配偶者の税額軽減

配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで非課税。

小規模宅地等の特例

自宅の土地は330㎡まで80%減額。事業用・貸付用にも別枠あり。

生命保険金の非課税枠

「500万円 × 法定相続人数」まで非課税で受け取れます。

暦年贈与・相続時精算課税

年110万円まで非課税の暦年贈与、または累計2,500万円まで非課税の精算課税制度。

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関連するケース

※ 本ページの試算は概算です。実際の税額は各種特例・財産評価・個別事情により大きく変わります。正確な申告は税理士にご相談ください。

最終更新日:2026年4月21日(2024年改正税制対応)